長崎市議会 2021-05-17 2021-05-17 長崎市：令和３年総務委員会 本文
また、３.社会経済対策に係るものとして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯分）及びひとり親家庭自立支援助成費など４億6,000万5,000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症対策として、２と３の項目を合わせて５億2,282万円を計上しております。また、表の下には一般会計補正予算の内容として、区分ごとの事業名を掲載しておりますので、ご参照ください。
また、３.社会経済対策に係るものとして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯分）及びひとり親家庭自立支援助成費など４億6,000万5,000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症対策として、２と３の項目を合わせて５億2,282万円を計上しております。また、表の下には一般会計補正予算の内容として、区分ごとの事業名を掲載しておりますので、ご参照ください。
第３目ひとり親家庭福祉費の説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費の１.ひとり親家庭自立支援助成費4,647万5,000円でございますが、これは、ひとり親家庭の母または父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、資格取得に係る養成訓練の受講期間において生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的して支給している高等職業訓練促進給付金等について、今回、国におきまして非正規雇用労働者等に
26.ひとり親家庭自立支援助成費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより、1,307万円の返還金が生じております。次に、県補助金の44.放課後児童健全育成費につきましては、先ほどの国庫補助金と同じく、運営費に係る補助申請額が見込みを下回ったことなどにより、1,442万9,000円の返還金が生じているところでございます。 資料の７ページをお願いいたします。
次に、８.母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の3)ひとり親家庭自立支援助成費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより1,835万円の返還金が生じております。 次に、資料の６ページをお願いいたします。
８.母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の3)ひとり親家庭自立支援助成費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより、1,835万円の返還金が生じております。
施策についても検討してほしい、乳児家庭全戸訪問費において、女性の民生委員による訪問が実現できるように努力してほしい、また、民生委員が訪問できなかった場合の事後フォローについては、保健師が実際に家庭を訪問して状況把握に努めてほしい、子育て支援センターについては市が目標としている16区域開設を早急に実現してほしい、放課後児童クラブの運営については市が主体的に責任を持って取り組んでほしい、ひとり親家庭自立支援助成費
同じく第３目ひとり親家庭福祉費におきましてひとり親家庭自立支援助成費が、毎年不用額が出ています。ひとり親家庭のスキルアップ、正規雇用、生活安定を目指す大切な施策だと思いますが、実際に訓練を受けられるような制度となっていないということにおいて、この費用のあり方について検討していただきたいと思います。
次に、第３目ひとり親家庭福祉費の(1)ひとり親家庭福祉推進費の１つ目、ひとり親家庭自立支援助成費におきまして、申請者数が見込みを下回ったことにより2,446万7,000円、２つ目、児童扶養手当費におきまして、延べ受給者数が見込みを下回ったことにより、１億1,337万9,000円の不用額となっております。
ひとり親家庭自立支援助成費5,097万4,000円でございます。まず、１.概要でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進と生活の安定に向けた能力開発や資格取得の取り組みを支援するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金等を支給するものでございます。
第３目ひとり親家庭福祉費の１.ひとり親家庭福祉推進費のうち、(2)ひとり親家庭自立支援助成費5,066万6,949円でございます。これは、ひとり親家庭の親の自立の促進と生活の安定を図るために必要な知識や技能の習得に対する取り組みを支援するための給付金で、表に記載のとおり３つの給付金がございます。
主な増減の要素としましては、まず173ページの説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費の２.ひとり親家庭自立支援助成費において、対象者の増などによる2,533万3,000円の増、また、恐れ入ります175ページでございますけれども、説明欄上から２行目の６.児童扶養手当費におきまして、対象者の減などにより5,251万2,000円の減となったものでございます。
また、説明欄２.ひとり親家庭福祉費補助金1,444万8,000円につきましては、ひとり親家庭自立支援助成費に係るものでございます。次に、第３目衛生費国庫補助金第１節保健衛生費補助金1,495万円につきましては、地球温暖化対策推進費の西工場余熱供給可能性調査費に係るものです。
次に、第３目ひとり親家庭福祉費の説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費、１.ひとり親家庭自立支援助成費1,926万6,000円でございますが、これは、母子家庭の母または父子家庭の父の自立の促進と生活の安定に向けた取り組みを支援するための給付金について、当初予算額を上回る見込みとなったため、その不足分を補正するものでございます。
ひとり親家庭自立支援助成費4,575万5,000円でございます。 概要でございますが、ひとり親家庭の就業をより効果的に促進するため、就業に向けた能力開発を支援するものでございます。
なお、次の８.母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金のうち、4)母子家庭自立支援助成費22万5,000円につきましては、平成25年度に係る高等職業訓練促進給付金の過払いによるものでございます。 次に、(2)保健衛生費返還金1,832万円でございますが、表の一番下、６.特定不妊治療助成費において、助成件数が見込みを下回ったことにより、1,480万3,000円の返還が生じております。
目児童措置費では、(1)民間保育所費の民間保育所運営費負担金におきまして、入所児童数が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金１億2,582万4,000円の減、(3)手当費の子どものための手当費におきまして、支給対象児童数が予定を下回ったこと及び予算編成後に所得制限の導入が決定したことによる扶助費5,360万1,000円の減、第３目ひとり親家庭福祉費では、(1)ひとり親家庭福祉推進費の母子家庭自立支援助成費
主な増減の要素といたしましては、説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費の２.母子家庭自立支援助成費が支給対象者の減により4,656万2,000円減したものの、６.児童扶養手当費におきまして、受給者の増に伴い3,171万円の増。 次に、172ページをお開きください。 説明欄の７.ひとり親家庭・寡婦医療対策費におきまして、支給件数の増加に伴い5,641万6,000円の増となっております。
こども部の関係で１つ質問があるんですけれども、母子家庭自立支援助成費の392万9,000円の返還額の関係なんですけれども、これは当初予算と比較しますと、約４割ぐらいの返還額ということになるかと思うんですけれども、これは利用実績が見込みを下回ったことによるものということなんですが、これはやはり、どのような状況で見込みを下回ったのかですね。